「融資サポートサービス」利用規約

このたびは、トキワコンサルティング株式会社が提供する「融資サポートサービス」をご利用頂き誠に有難うございます。全ての利用者の皆様が円滑にサービスをご利用いただけるよう利用規約を定めております。融資サポートサービスをご利用の際には、この利用規約が適用されますので、ご利用の前に必ずお読みください。
第1条(用語の定義)
本利用規約における主な用語の定義は、次に掲げるとおりです。

  1. 「融資サポートサービス」(以下、「本サービス」といいます。)とは、トキワコンサルティング株式会社(以下、「当社」といいます。)が利用者へ提供するサービスです。
  2. 「利用者」とは本サービスに申込み、有償で本サービスを利用する個人及び法人です。
  3. 「利用規約」とは、利用者が当社から本サービスの提供を受ける為の契約をいいます。
  4. 「事業計画書」とは、金融機関が行う融資審査にあたり利用者が作成する必要のある金融機関が指定する形式の事業計画書類をいいます。
  5. 「融資希望額」とは、利用者が本サービスの申込みに際し、当社へお伝え頂いた融資の希望額です。融資希望額はあくまで希望額であり、実際の融資額とは異なる場合があります。
  6. 「融資額」とは、金融機関の融資審査の後、金融機関が利用者への融資を決定した際の実際の融資額をいいます。

第2条(サービスの目的と内容)
当社は利用者に対し、利用者の発展に寄与する融資の獲得にむけて、金融機関等の紹介や事業計画書の作成における助言や指導、並びに書類作成の代行等を行います。

第3条(サービスの利用と契約)
本サービスは、本利用規約に同意し、当社の定める申込み方法により申込みの上、当社が申込みを受諾した者のみ利用できます。この当社が申込みを受諾した日を、当社と利用者の本サービスの契約日とします。なお、契約締結後の撤回はできません。

第4条(利用規約の適用及び変更)
  1. 本利用規約は、全ての利用者に適用されます。本利用規約に同意いただけない場合、本サービスを利用することはできません。
  2. 当社は、相当の事由があると判断した場合には、利用者の事前の承諾を得ることなく、当社の判断により、本利用規約をいつでも変更することができるものとします。変更後の本利用規約は、当社が別途定める場合を除いて、当社のサイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。
  3. 本利用規約の変更の効力が生じた後に、利用者が本サービスを利用される場合には、変更後の本利用規約に同意したものとみなされます。本利用規約の新たな制定・変更等がなされた場合、当該規約の制定・変更等より前に利用者によって行われた行為についても、当該制定・変更等がなされた後の本利用規約が適用されます。本利用規約の一部の規定の全部又は一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、当該規定の無効部分以外の部分及び本利用規約のその他の規定は有効とします。本利用規約の一部が特定の利用者との間で無効とされ、または取り消された場合でも、本利用規約はその他の利用者との関係では有効とします。

第5条(費用と支払い)
本サービスの利用者は、当社に対して次のうち必要な費用を全て支払います。また、各費用は1金融機関の1度の融資審査につき1回かかります。なお、各費用のいずれかの支払いが無い場合、本サービスは利用できません。ただし、当社が費用を免除、減免する場合はその限りではありません。なお、支払いの際の振込手数料及びクレジットカード決済手数料等は利用者の負担となります。
  1. 事業計画書作成料:5万円(消費税別)
    事業計画書作成とは、事業計画書を当社が利用者に代わり作成することです。ただし、事業計画書の作成に必要な情報は利用者が当社へ正確に伝えるものとします。
    支払いは、契約日から3日以内に当社指定の方法で行います。
  2. 着手金:融資希望額の1%(消費税別)
    本サービスを開始するために必要な費用です。
    支払いは、契約日から3日以内に事業計画書作成料と同時に行います。
  3. 成功報酬:融資額の5%(消費税別)から上記着手金支払済み額を引いた額
    金融機関から利用者への融資実行後に当社へ支払う費用です。融資が決定した場合にのみかかります。
    支払いは、融資実行日から3日以内に当社指定の方法で行います。
  4. その他費用:当社が利用者の金融機関面接へ同行する場合の出張費等の実費がかかる際に、利用者の同意の上、支払う費用です。
    支払いは、融資実行日から3日以内に成功報酬と同時に行います。

第6条(契約終了)
本サービスは次のいずれかに該当する場合、契約終了となります。
  1. 第5条の必要な費用の支払いが全て完了した場合
  2. 利用者から虚偽の申告が無く、当社の紹介する金融機関では融資の実行が難しいと当社が判断した場合
  3. 利用者からの申し出により、本サービスの利用を終了する場合

第7条(契約解除)
本サービスの利用開始後に、利用者が次のいずれかに該当すると当社が判断した場合には、その理由について開示義務を一切負うことなく契約を解除し、本サービスの利用を中止することが出来るものとします。
  1. 利用者が、過去に本利用規約に違反したことを理由に契約解除処分を受けた者である場合
  2. 利用者が、本利用規約第9条に記載する禁止事項のいずれかに該当し、もしくは該当するおそれがある場合
  3. 利用者による虚偽の申告が発覚した場合
  4. 利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合
  5. 利用者が、反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他の手段を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流または関与があると判断される場合
  6. 当社からの連絡に対し、利用者からの理由の申し出がなく、7日以上返信が無い、または不通の状態が続いた場合
  7. その他、当社が契約を解除せざるを得ないと判断した場合

第8条(費用の支払い義務と返金)
利用者は、本利用規約第5条の費用について、第6条による契約終了、又は第7条による契約解除の場合においてもなお当社への支払い義務は継続し逃れられないものとします。
ただし、第6条2項における契約終了の場合、第5条2項における着手金を、その着手金が当社に支払われた場合において当社より利用者へ返金します。返金は、契約終了の翌月末までに行います。

第9条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用に際して、故意または過失の有無にかかわらず、自ら、又は第三者を利用して、以下各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
  1. 当社、もしくは第三者の人権、知的財産権等の法的権利を侵害する行為ないし公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為
  2. 本サービスを利用したにもかかわらず本サービスの費用を支払わない行為
  3. 当社、もしくは第三者に不利益又は損害を与える行為、又はそのおそれのある行為
  4. 当社もしくは本サービスの信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為
  5. 詐欺・脅迫など犯罪実行の手段や、犯罪の教唆・扇動のために本サービスを利用するなど、犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為
  6. 当社に対して虚偽の申告、届出を行う行為
  7. 法令に違反する行為
  8. 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  9. その他、当社が不適当であると判断する行為

第10条(個人情報の取扱い)
当社は、利用者から得た利用者属性等の届け出の情報を、適切に取り扱うものとします。

第11条(契約等の譲渡)
  1. 当社は、利用者に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、利用者はそのために利用者の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第12条(秘密保持)
利用者は、本サービスの遂行上知り得た当社の経営内容その他業務に関する一切の情報を、当社が事前に承諾した者以外の第三者に漏洩してはなりません。また、利用者は、本サービスに関連して当社がお客様に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。利用者が法人の場合、利用者の関係会社に対しても同様とします。

第13条(本サービスの廃止)
当社は、やむをえない事由が発生した場合には、本サービスの契約を終了させ、または本サービスの提供を廃止することがあります。

第14条(免責)
  1. 本サービスにおいて、当社は金融機関との金利交渉は行わず、また金融機関による融資審査の結果に一切の責任を負いません。
  2. 利用者の金融機関面接への当社スタッフの同行の有無は、当社の判断となります。
  3. 利用者と、当社の紹介した金融機関やその他個人、法人との間に紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
  4. 本利用規約の第6条、第7条、第13条の規定によって本サービスが利用できなくなった場合、利用者が融資を受けられなくなったことに関する損害、得られたであろう利益を得られなかった損害など、直接損害・間接損害、現実に発生した損害か否かを問わず、当社は一切の責任を負いません。

第15条(紛争処理及び損害賠償)
利用者は、本サービスの利用において当社又は第三者に対し損害を与え、紛争となった場合(お客様が本利用規約上の義務を履行しないことにより当社又は第三者が損害を被った場合を含む)は、利用者自身の責任と費用をもって、当該紛争を処理すると共に、かかる損害を賠償するものとします。

第16条(準拠法)
本利用規約の成立、効力、履行及び解釈には、日本法が適用されるものとします。

第17条(合意管轄裁判所)
本利用規約に関わる紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第18条(協議)
本利用規約に定めのない事項、または本契約の解釈について利用者と当社との間で問題が生じた場合、利用者と当社は誠意をもって協議し、その解決に努めるものとします。

以上

トキワコンサルティング株式会社