よくあるご質問

はい、設立できます。グループ行政書士・司法書士事務所が対応いたします。報酬は銀行融資後になりますので、実費（登録免許税等約22万円）とオフィス賃料（本店所在地になるところ）をご用意ください。

はい、ご用意できます。提携先の不動産会社が運営するバーチャルオフィスを格安でご紹介しています。詳細はお問い合わせください。

弊社の手数料は資金調達成功時に１０万円と毎月のレポート報告時に１万円（２年間）になります。

なお融資は、弊社グループ税理士事務所経由で「中小企業経営力強化資金」で申し込みます。「中小企業経営力強化資金」は「新創業融資」より金利が低いため、お客様の負担はその分減り、融資額が大きい場合は手数料は実質０円になります。

残念ながら絶対とは言えません。受けられるように全力を尽くしますが、残念ながら受けられないケースもあります。そのうえでチャレンジしますので、すべてを捨てて挑戦するのではなく、アルバイトでもいいので働きながら準備する、借入が決まってから不動産を契約する、1店舗目はなるべく小さくスタートする、などのリスク管理をしながらの挑戦をおすすめしています。

なお、自分で申し込んだ場合の融資成功率は20%以下と言われています。これに対して、弊社経由で借入を申し込む場合、グループ税理士事務所による「中小企業経営力強化資金」という制度を利用することができます。この制度を利用した弊社の実績は99%です。これは、税理士等の専門家が支援することで、ご自分で銀行から借りるより有利な条件で借りることができる制度です。

残念ながらすぐにはできません。失敗した理由にもよりますが、その理由が改善されない限り、１年以上時間をおいても受け付けてもらえません。そのため、銀行借入に臨む場合は、絶対に失敗しないという準備が必要です。

弊社では、グループ税理士事務所による「中小企業経営力強化資金」という制度を利用するため、事前に日本政策金融公庫と協議することができ、失敗を未然に防ぐことができます。これは、ご自分だけではできない方法です。お問い合わせは無料です。お気軽にご連絡下さい。

対象者

自ら事業計画の策定を行い、中止企業の新たな事業活動の促進に関する法律に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方。

メリット1：自己資金要件の免除

通常の創業融資では、創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方、という条件がありますが、この中小企業経営力強化資金では、その条件がありません。

メリット2：低金利での貸出

通常の創業融資では、返済期間5年で2.4%～の金利負担となりますが、中小企業経営力強化資金では1.55%～1.65%の金利負担で済みます。

この中小企業経営力強化資金を利用するためには、税理士等の外部専門家の関与が必要となります。弊社グループ税理士事務所も中小企業経営力強化資金を取り扱っております。まずは無料シミュレーションで必要資金を試算してください。

はい、無料です。お気軽にご相談ください。面談はお客様のご指定の場所までお伺いさせていただきます。

はい、起業後はグループ税理士・社会保険労務士が、税務労務をサポートさせていただきます。